2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、安心Ｒ住宅に係る各種相談等が、それぞれの登録団体ではなくて、当然、公共団体ですとか国民生活センター等に寄せられるということも考えられるというふうに思っております。 このため、各都道府県の消費者行政担当課等に対して情報提供を行い、本制度に係る情報を提供した上で、必要に応じた対応を依頼したところでございます。
また、安心Ｒ住宅に係る各種相談等が、それぞれの登録団体ではなくて、当然、公共団体ですとか国民生活センター等に寄せられるということも考えられるというふうに思っております。 このため、各都道府県の消費者行政担当課等に対して情報提供を行い、本制度に係る情報を提供した上で、必要に応じた対応を依頼したところでございます。
このため、特定機関ですとか適正受け入れ協議会に寄せられた各種相談等においても、一定程度対応が可能と考えておりますけれども、必要に応じまして、協議会の構成員であります都道府県の労働局ですとかあるいは地方入国管理局とも連携いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この交付事務につきましては、これまで、現地健康診断事業実施の際に、被爆者からの各種相談等に対応してきておりまして、今先生の御指摘の、今月実施する予定のブラジルの現地健康診断事業の際にも、積極的に被爆確認証についての広報周知を行うとともに、各種相談、面談等を行いたいというふうに考えております。
御指摘の警察官ＯＢの交番への配置等につきましては、現在既に北海道、福島、兵庫、奈良、福岡の五道県において運用しておりますが、これは警察官ＯＢを地理案内や各種相談等の業務に従事させるものでございまして、住民からも大変好評をもって迎えられておると思っております。 日本の交番、警察官制度は、住民の中に非常に定着をしておりますので、御指摘の点は善処いたしてまいりたいと思います。
さらに、昨年改正されました入管法施行後の状況については、当初は、各種相談等のため相当の混雑を生じたものの、最近は順調に処理されているとのことであります。今後については、平成五年に関西新国際空港の開港が予定されており、二十四時間開港の空港であるため、それに対応できるだけの審査要員が必要とのことであります。 次に、国際花と緑の博覧会につき申し述べます。
次に、各種相談等の施設でございますが、相談関係の施設。これも数種類ございますが、五億三千万円組んでおります。その内訳を申し上げますると、特別地区労働福祉センターというのがございます。これは神奈川県の、横浜の曙町に、大阪の愛隣地区と同じように、労働市場の近代化と日雇い労働者の福祉をあわせ行なうという意味で、一億九千万円の施設を一カ所予定しておるわけでございます。